|
ニュースワイヤー記事より抜粋
米国住宅物件の総価値は昨年33.3兆ドル（3597兆円）に達した。これはリーマンショック以降総価値が底値に達した2012年より10.9兆ドル上昇したことになる。またこの数値は前回のピーク時からも4兆ドル超えている。
米国世帯にとって住宅（持ち家）は最も重要で最大の資産である。住宅バブルからリーマンショック後における最大の値下がり、そしてその後のリカバリーは住宅市場がどれだけ米国経済に大きな影響を与えているかはご承知の通りである。
州別ではカリフォルニア州が一州でリカバリー総額の約3分の1を占めている。同州の2012年からのリカバリー総額は3.7兆ドルであった。リカバリー総額が1兆円を超えた州はカリフォルニア州のみであった。
ほとんどの州が2012年の底辺における総価値を上回るようになったが、10州ではまだ戻っていない。例えばフロリダ州ではピーク時からまだ2639億ドル下回っている。
Zillow社エコノミストアロンテラザ氏は「昨年を振り返ってみると全米各州で住宅物件価値が上昇し、取引も盛んで好調であったと言える。ただ少しずつではあるが市場低迷の兆候が出てきている。昨年後半からそれまで価格の急上昇を見せていたエリアにおいて在庫の増加、販売期間の長期化、販売件数の低下といった現象が見られる。全米で価格的には今年もまだ上がる余地があり総価値も伸びそうだが、米国民の立場からすれば売却するかリファイナンスをしないと上昇した価値を現金化できない。最近こういった動きは減少傾向にあり資産には手をつけず将来に保全しようとする動きが強い。」と述べている。
2018年に対前年比で上昇した資産価値は1.9兆ドル（＋6.2％）となっている。最も総価値が高かった地域はニューヨーク・ニュージャージーエリアで3兆ドル、米国総資産の9.1％を占めている。トップ10の地域のうち4地域（ロサンジェルス、サンフランシスコ、サンノゼ、サンディエゴ）はカリフォルニア州内となっている。
この1年間で最も伸びが著しかった地域はラスベガス、サンノゼ、アトランタで、逆に最も上昇が少なかった
米国住宅物件総価値 （1 Trillion = 1兆ドル、1 Billion = 10億ドル）
住宅価格と賃金の比較推移（前年度比％）
|
