同法は正確にはレントコントロールではない。長期のテナントに対してレント額を規制するレントコントロールに対して新法は上昇率を規制するためレントキャップと呼ばれている。 施行は2020年1月1日から2030年までである。レント上昇率に上限を設けるのが同法案の骨子で、毎年基本の5％＋地域ごとに算出されるインフレ率がレント値上げのキャップとなる。またすでにレントコントロールが施行されている市においては違う扱いとなる。 法案が可決された背景には米国50州中最もGDPが高いにも関わらず、貧困層の割合が米国第2位でホームレスの数も増加し続ける同州の深刻な課題がある。

ただ多くのエコノミストは今回のレント規制法で投資家がアパート投資から抜け出して他の投資に移ることになればレンタルハウジングの供給が落ち込み借り手にとって長期的にレントが逆に上がり続けることになると警戒している。供給が不足しているロサンジェルスやサンフランシスコにおいてはレントを抑えるより建ぺい率・容積率の緩和や居住物件専用区域の拡大を通じてアパートやハウジング全体の供給を増やす政策の方が効果的だと判断している。

アパートオーナーのサポート団体であるカリフォルニアレンタルハウジング協会会長シッドラキレディー氏は「今回の法案可決で政治的な都合が優先されて総括的ハウジング問題解決に手がつけられなかった事は誠に遺憾である。州知事は350万ユニットのハウジングを新たに増やすというターゲットを掲げていたが、法案でこのターゲット達成はますます難しくなった。」と述べている。

カリフォルニア州立大学バークレー校ターナーセンターのあるリサーチャーは「カリフォルニア州におけるハウジングの問題を解決するにはレントコントロールだけでは不十分である。レント規制により極端なレント上昇からテナントを守る事はできるが、ハウジング不足は解消しない。アフォーダブルハウジング（低所得者用のハウジング）の確保やデベロッパーにハウジングの供給を促すような政策が必要だ。」と指摘している。

レント規制法の概略は以下の通り。