iBuyer各社はいわゆるディスラプター（撹乱者、破壊者）と呼ばれ新たなビジネスモデルを武器にして既存ビジネスに真っ向から対抗している。 Zillow社は1ドルの売り上げを得るために2018年は85セントを投じていたが今年第1四半期は95セントに上がっている。GAAP（一般会計原則）から見ると1ドルの売り上げのために2018年は＄1.10で2019年第1四半期には＄1.20まで上昇している。同社は赤字経営を邁進している。 その背景には同社が自社で物件の買取売却をスタートさせたことにある。これまで広告費が主な売り上げだった同社にとって、多額の自己資本が必要になったためである。広告宣伝費のビジネスモデルでは成長に限界があると判断したためである。

また消費者がオープンドア社にコンタクトして家の査定を求め売りに入るというパターンが増えたため、ZillowのホームページでZestimate（同社による簡単な家を査定）するケースが減ってきた。これによって同社のホームページでの広告価値が下がっていると一部で指摘されている。

iBuyingと呼ばれる直接買取による真のメリットは売却時の利益ではない。むしろそのサービスを同サイトで確かめにくる売り手をエージェントに紹介してそこから得る紹介料である。同社は各地域で毎月1500に及ぶ売り手のリードを生み出している。そのうち同社が直接買取を行うのはわずか2.5％に過ぎない。残りは全てエージェントへの紹介となる。これを全米20地域で行えば同社には年間36万件の売り手リードが入ってくる。そのうちの20％が成約できたとすれば同社の儲けは2億ドルに達する。これは同社が直接買取売却（フリッピング）で得る1％マージンよりもはるかに効率的である。

現在iBuyerプログラムが最も進んでいるのはアリゾナ州フェニックス市である。ここでは売り手の40％がiBuyer企業からの買取オファーをリクエストしている。他の市場でもこの数値に近いレベルに達すると思われる。売り手なら成約するか否かは別として、キャッシュオファーがどのくらいのものか知りたいというのは当然である。

iBuyerが今後売り手と最初にコンタクトできる可能性はますます高くなる。多くの既存エージェントにとってこれまでのビジネスのやり方を変えてiBuyerプログラムを自ら創出するか彼らと手を組むとかしなければビジネスが減り続けることになる。 ただエージェントの存在がなくなるというわけではない。売り手、買い手両者にとって不動産取引はあまりにわかりづらいところが多くリスクもある。そのため彼らをサポートするアドバイザーとしてエージェントは不可欠である。