（ヤーディマトリックス・レントカフェより）

オレゴン州は全米に先駆けて州全体でレント上昇率にキャップ（上限）を設定する法案を通過させた。これは同州における最近の急速なレント上昇への対策として設けられた。テナント保護団体の一つであるコミュニティーアライアンスオブテナントのディレクターカトリナホランド女史によると「ポートランド市南西地域では350％レントが上昇した地域がある。もはやこれを放置しておくわけにはいかなくなった。」と述べている。レントキャップは年間で7％＋インフレ率となっている。また築15年以下のものは適用外となっている。

コロラド州はレントキャップの代わりにレント値上げの事前通知期間を長くしている。
カリフォルニア州ではレントコントロールを拡大しようとした法案が昨年11月に却下された。そのためテナントの保護を強化する別法案を計画している。これには州全体でインフレ率を除いて実質で値上利率を最高5％にすることが盛り込まれている。同法案は2020年に住民投票にかけられる予定である。
イリノイ州は過去に却下されたレントコントロール法案を再審議する動きが出ている。ニューヨーク州でもテナントの権利を増やす法案を民主党が提出する予定である。

ハーバード大学センターオブハウジングスタディーが2017年に調査した報告書によれば2005年から2015年の10年間で月額レントが＄2000を超えた物件数は97％増加したという。同期間でレントが＄800以下の物件数は2％減少している。物件数でも過去10年間全米で670万件増加したが、レントが＄800以下の物件数は逆に26万件減少している。
このようにアフォーダブルハウジングの不足は明らかである。これまではコミュニティーや地方自治体の課題であったが、徐々に州や連邦政府に関わる課題になりつつある。テナントへの税制優遇措置、アフォーダブルハウジング建設に対する財政援助、減税、建築規制の緩和や特例といった様々な試みが検討されている。

これに対して所有者保護団体やNAR（全米不動産協会）はレントコントロールに対して反対の立場を取っている。レントコントロールを拡大・強化すれば所有者にとってモチベーションが下がり結果としてさらなるハウジングの不足やレントの高騰、物件管理の怠慢によるテナントへのトラブルを招くなど逆効果であると主張している。
その典型がカリフォルニア州サンタモニカ市である。レントコントロールが強すぎて特に中小のアパート所有者にとって投資としてのインセンティブが下がっている。レントコントロールがあるユニットでは通常テナントが市場価格よりはるかに安いレントで借りているためほとんど退去することがない。所有者にとって維持管理コストが年々増加するのにレントの上昇が追いつかない。また退去してもらうには多額の引っ越し費用を支払う必要がある。そのため大資本を有する企業のみ同市で新たな投資ができる状況となりつつある。