同社CEOエリックウー氏は「不動産業界では多くのエージェントが関わっていてエージェントの役目は交渉だと考えている。今のところ消費者もそういった機能を取引の中で期待している。我々はすぐに購入というボタンをクリックしてもらうのではなくそこに交渉というプロセスを加えた。しかし今後取引が自動化するのは時間の問題である。そうなればエージェントの役割は顧客のアドバイザーとなることである。」と語っている。

ウー氏の元からのビジョンであるエージェントが交渉人ではなくてアドバイザーとなるべきであるという確信に変わりはない。しかしそうなればエージェントコミュニティーに波紋が起きることは間違いない。

オープンドア社では自社で購入する際自社エージェントを使うが、クライアントが購入する場合サードパーティーのエージェントをディスカウントベースで使っている。売却時は自社エージェント（紹介料を支払う）とサードパーティーエージェント（紹介料をエージェントに支払ってもらう）の両者を使っている。

オープンドア社ではオープンリスティングと呼ばれる企業を用意して自社物件以外の物件を購入する際のサービスにも備えている。
例えばテキサス州ダラス・フォートウォース地域では同社が自社で現金購入することに合意した売り手が売却後オープンドアから購入することを決めた場合サービス料金を一律2％下げて提供している。同社は通常売り手に対して売買価格の6-12％（平均で6.5％）のサービス料金をチャージしている。

2014年に創業したオープンドア社はiBuyersと呼ばれるカテゴリーの代表格である。同社は現在米国内19地域にて営業しているが、2020年には50地域を目指している。同社は10億ドル以上の投資資金を有しており今後面白いスタートアップ企業を買収すると見られている。 候補になりそうな企業には引越しと保管を行うClutter社や家のメンテナンスを行うSetter社などがあげられる。こういった企業を傘下におくことでオープンドア社では消費者にとって家の売買に関わるプロセスをさらに簡単にするワンストップ効果を狙っている。

家の売買だけではなく住む場所を移動するというモビリティーを高めるというコンセプトがそこにある。だから売買取引に加えて引越、保管、メンテナンス、リノベーションといった付帯サービスが追加される。住宅ローンサービスはすでに行われている。家の売買取引費用を最小限に抑えて、上記のような追加サービスで儲けるというビジネスモデルも検討中である。これによって家の売買は他の資産に比べて流動性が低いという従来の不動産にかかる欠点を補う狙いもある。 ウー氏は家の取引を基本的にセルフサービス、オンデマンド方式に変えようとしている。その結果がどう出るかは消費者次第といえる。